チラシの裏（笑）です。
368 ：名無しさん＠十周年：2009/08/25(火) 19:56:02 ID:e+adnjQ40
岡田の演説。「部落開放同盟、朝鮮総連、韓国民団みなさまのご支援のおかげで民主党はここまできました！」だって。
本当に、、、民主党って日本人のための党ではないね。この選挙で叩き潰さないとダメだな。
で、これにつながると↓
名前：エージェント・７７４[] 投稿日：2009/08/25(火) 00:57:25 ID:M6PsgU4e
選挙前にこの時期に、内部告発するには遅すぎかもしれないけど告発します
外国人選政権は、民主党が勝利した場合、必ず成立します。 すでに民潭の幹部クラスとは、裏で約束しています。
選挙後の最初の国会で、鳩山が、外国人参政権の実現を 第一の成立目標と打ち上げるはずです。
すでに、民主党内部では、法案の骨子もひそかにまとまっています。 今回の選挙戦にかかった選挙資金の、かなりの額を
どの組織が出しているかを調べたら、民潭の投票前なのに 幹部クラスが高揚しているのが分かるでしょう。
民主党内部の保守派は、今回の選挙で、日教組、民潭、自治労の 支援を受けている人間が多いので、建前で反対しても
実際の議決の場では、反対する人はいないでしょう。また、最後まで自説を曲げないでいた保守派の若手は
半分、民潭に追い立てられるように党から追われることになりました。
選挙戦、党本部の選挙対策の関係者は 以前の選挙と違って、すべてスタッフが、民潭出身者
日教組出身者、自治労出身者で占められていますから、以前のような中道派が、出て行く場面はなくなりました。
政策立案、選挙実務、資金繰り すべて民潭と日教組、自治労、連合の人間が主導権を握っている現状は
有権者は誰も知らないでしょう。 政策立案関係者などは、特にひどく
「社会党が不死鳥のように蘇り、真の社会主義を日本で完成させるのだ」とある酒席で叫んでいました。
国民は社会主義などを望んでいるはずがないのは彼らも知っているのですが
勝てば官軍、社会主義革命を完遂する と、選挙後の自分たち主導の日本を暑く今から語り合っていますよ。
在日関係者は、地方参政権だけでなく、すでに国政参政権も 自分たちももらうのが当たり前だと、言ってます。
民主党の表に出ている選対は、まだ民潭などの組織色は目立たないけど
民主党本部から距離を置いて設置されている裏選対などは ほとんど、民潭出身者の溜まり場と化しています
上記の記事は２ちゃんねるの書き込みですが
注目すべきは
http://www.jnpc.or.jp/
（日本記者クラブ）
この速記録14/29にこうあります。
綿貫代表
もう一つ、自民党は大変大判振る舞いのマニフェストをいろいろ出しておられ
ますが、大きな問題の一つとして、国家の構成に関する問題で、外国人の地方参政権の問題についてです。
我々国民新党は、国家の存在を揺るがしかねないということで反対とい
っておりますが、自民党はどういうようにお考えですか。
麻生総裁
この点に関しましては、これまでも同じような立場で申しあげてきたと思いま
すが、この参政権というものは極めて大きな問題であって、
我々は直ちにこの話に参政権を与えるべきだというご意見には、
自由民主党として、これに全面的に賛成しているわけではありません。
綿貫代表
これは同じく、鳩山さんはどうお考えですか。
鳩山代表
私どもはいま、議論している最中であります。
私どもの中に、まさに賛否両論あります。
その中で、意見の集約をいま図っている最中でありますが、
しかし、将来のことを考えたときに、
私はもっと前向きに考えるべきときが来ているのではないか。
そのようには考えています。
民主党の結党以来の念願が実は「外国人参政権」なのです。
それは支持母体や過去の発言より明らか。
鳩山代表も
何故？マスコミは民主党に甘いのか？
買収宣言（失笑）ですね。
更に昨日の毎日新聞でも
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html
メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、イ ンターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア 政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】
■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏
インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。
米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる「事実」 は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある。一方、新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求 をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わ りできる媒体は、当面ほかに見当たらない。
廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和や ＮＰＯ化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱 小新聞への助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の１年間の無料配布も打ち出した。
民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。
欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りよう。
新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。新聞界も、経営合理化の徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。
都合の悪い記事は削除しますので
Web魚拓
http://s03.megalodon.jp/2009-0824-1629-34/mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html
笑っちゃいますねぇ？露骨過ぎで。
by コードネームは6-4-3
石原さん、ありがとうございま…